公務員の退職金と年金はいくらくらいもらえるの?|横浜、東京近郊出張対応&オンライン(WEB)相談可・ライフプラン、資産運用、保険の見直しはFCTGファイナンシャルプランナーズにご相談ください。

FCTGファイナンシャルプランナーズ
  • お申込・お問合せはこちらから
  • お申込・お問合せはこちらから
横浜、東京近郊出張対応可・ライフプラン、資産運用、保険の見直し

公務員の退職金と年金はいくらくらいもらえるの?

公務員を続けていれば老後は、国から十分な退職金や安定した年金がもらえるはず。と安心していませんか?

確かに、これまで公務員の年金制度は充実していたので、老後は安泰と言われてきました。ところが、平成27年に行われた制度改正が公務員の年金事情に大きな影響を与え、「公務員=安定した老後」という方程式は崩れ始めています。

まだ一般的な会社員に比べ、恵まれていると言えますが、今後は公務員であっても、個人で積み立てていくことを求められる時代となりそうです。退職金や年金はどのくらいもらえて、どのくらい足りないのかライフプランを立てて、適切な準備方法を学びましょう。本記事では、豊かな老後を迎えるにはどうしたらいいのか?公務員の年金事情について全5回でご紹介していきます。

第1回では、将来もらえる年金や退職金の一般的な相場について見ていきましょう。

1.将来受給できる年金相場はどのくらいか知っていますか?

ご自身の将来設計を立てるには、ますは退職した教職員のみなさんが、実際にどのくらいの年金をもらっているのかを知っておくことが大切です。

平成27年10月に公務員の年金制度改正があり、「共済年金」は廃止となり、会社員と同様「厚生年金」に統一されました。さらに、上乗せで支給されていた「職域加算」が廃止され、新たに「年金払い退職金給付」という公務員独自の制度が設定されました。

一般的な年金相場は約14.6万円/月

厚生労働省年金局が令和3年12月に発表した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、一般的な年金の相場を見てみます。

上記調査によると、老齢基礎年金額の平均受給金額は56,358円/月。そして、第2号被保険者(会社員や公務員)が受け取った老齢基礎年金+老齢厚生年金平均受給額は、146,145円/月でした。
(参照:p27参考資料1都道府県別老齢年金受給者数及び平均年金月額 令和2年度末 https://www.mhlw.go.jp/content/000925808.pdf

2.会社員と公務員の年金相場に違いはある?

共済年金が廃止されたことで会社員と公務員では、公的年金(先ほどの基礎年金+厚生年金)の支給額に違いはなくなりました。

しかし、公務員の年金制度が充実しているという理由は上乗せ部分にあるのです。これまでの「職域加算」はなくなりましたが、同様の制度である「年金払い退職金給付」が65歳以降、老齢厚生年金に上乗せされるため、一般的な会社員に比べて多くの年金受給を期待できます。

公務員の年金相場は約18.8万円/月

それでは公務員の一般的な年金額を計算してみます。平成30年の国家公務員共済組合連合会の資料によると、年金の計算の元になる平均標準報酬月額は40.5万円/月ということでした。

(例)標準報酬月額は40.5万円/月、国民年金は満額支払い、厚生年金は勤続38年の公務員の例で以下の計算式に当てはめ、具体的な公務員の一般的な老齢厚生年金受給額を計算してみましょう。
老齢厚生年金受給額=「平均標準報酬月額✕(5.769/1,000)✕加入月数(480か月)」(平成15年4月以降で仮定)
(計算式)
• 平均標準報酬月額(40.5万円/月) ✕(5.769/1,000)✕加入月数(456か月)=106,542円/月
• 令和3年老齢基礎年金額の満額65,075/月+ 老齢厚生年金受給額106,542円/月=171,617円/月
公務員の平均的な老齢基礎年金+老齢厚生年金平均受給額は約206万円/年=約17.2万円/月でした。さらに上乗せ部分である新制度「年金払い退職金給付」が8,541円/月=20年間、7,466円/月=終身でもらえるので、退職からの20年間は約1.6万円/月が上乗せされます。(参考元:国家公務員共済組合連合会https://www.kkr.or.jp/nenkin/pdf/zenpan-zaisei-seidokaikaku-H31.2.pdf

つまり、これらの金額をすべて合わせると、公務員の平均的な年金受給額は約18.8万円/月となり、一般的な老齢厚生年金受給額(14.6円/月)に比べ、将来的にもらえる年金は年間約50.2万円=月4.2万円ほどの差があるということが分かります。

3.退職金はどのくらいもらえる?

総務省の調べによると、平成31年4月1日〜令和2年3月31日に退職した教育公務員(60歳定年退職者)退職手当の平均支給額は、2,226万円です。一方で、大学・大学院を卒業した一般的な会社員の退職手当平均2,173万円となっており、大卒の会社員と教育公務員の退職金には、大きな違いはないようです。

・公務員の退職金平均(参照:令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果 P394第9表の1
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/r02_kyuuyo_1.html )
・会社員の退職金平均(参照:厚生労働省 第24表 退職給付制度の形態別定年退職者1人平均退職給付額 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou04.pdf )

taishokukinnenkin

まとめ

年金制度変更後も公務員独自の制度により、一般平均の老齢厚生年金と比べると、比較的高い年金をもらうことができています。とはいえ、「国からもらう公的年金でだけでは余裕のある生活はできない。」という声も多く上がっているのが現状です。

一体どのくらい足りないのか?といった老後にかかるお金について詳しくは、次回にお話ししますが、今回お話しした年金相場や退職金額から、今の生活を維持することができるのか?理想の老後生活が送れるのか?などぜひ、具体的にイメージをしてみることをおすすめします。

我が家の健診202107

PageTop