節税対策：お得な制度を活用しよう！｜横浜、東京近郊出張対応＆オンライン（WEB）相談可・ライフプラン、資産運用、保険の見直しはFCTGファイナンシャルプランナーズにご相談ください。

第３回の記事では、主にiDeCoやつみたてNISAなど、老後の積み立て方法についてご紹介しました。iDeCoやつみたてNISAも税制優遇を受けられるお得な制度の一つでしたが、今回もさらに「知っていれば得する」税金の制度についてお話しします。

税金のお得な制度として「ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン減税」などがありますが、どれも知識がなければなかなか活用することができません。

老後の資金投資に加えて、これらのお得な制度も活用していきましょう。

ふるさと納税とは、選んだ自治体に寄付を行なった場合に寄付額の2,000円を超える部分に対して、所得税と住民税から原則として全額控除する制度のことです。

ふるさと納税を簡単に説明すると、来年支払うはずの税金で自治体が販売している商品を購入、先払いするといったイメージです。

厳密にいうと、支払う金額は同じなので節税効果にはなりません。しかし、本来は税金を支払ってもリターンはありませんが、ふるさと納税を利用することで、好きな商品を購入することができるので、大変お得な制度です。

医療費控除制度とは、本人または扶養家族の医療費合計が10万円／年を上回った場合に、確定申告で申告することで、所得控除を受けることができる制度です。

住宅ローン減税とは、住宅を購入してローンを組んだ年から、新築の場合は13年間（令和3年12月31日までに入居している場合と中古購入の場合は10年間）、所得税が減税される制度のことです。

本来この制度が適用されるのは、2021年（令和3年）の入居までとされていましたが、控除率は下がったものの、2025年（入居年）まで4年間延長されることが決定しましたので、これから家を購入する方も、対象となります。

具体的には、年末時点でのローン残高0.7%（令和3年12月31までに入居している場合は1%）にあたる金額を最初の10年間は最大控除額が400万円、残りの3年間は最大控除額80万円を上限に、毎年の所得税の額から差し引くことができ、所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除が可能となります。

今回ご紹介したのは、税制優遇制度のほんの一部です。調べれば、この他にも多くのお得な制度があるということがお分かりいただけると思います。

しかし、知識がない人は、条件に当てはまっているにも関わらず多くの税金を支払い、損している可能性もあります。

老後の資金投資をする際には、これらの税制優遇制度も活用し、浮いたお金を老後の資金形成にお役立てください。