2019年に「老後資金2,000万円問題」が話題になってから7年経ちますが、「いやいや5,000万円必要だ」「いや1億円だ」などといまだに議論が続いていますね。

結論からいうと、夫婦の老後資金は、年金を抜きにして1億円あれば一般的にはある程度ゆとりを持って暮らせるといえるでしょう。
ただし、1億円あれば「誰でも」安心とまでは言い切れません。
私がFPとして5,000回を超える相談に対応してきた経験から申し上げると、1億円でも足りないおもな層は現役時代の収入が高く、生活水準も高い世帯です。

そこで本記事では、まず1億円の資産を老後25年間かけて取り崩した場合に月々いくら使えるのかを試算し、1億円でも不足しやすい家計の特徴を解説します。
それから、老後資金をできるだけ長持ちさせる方法、老後資金の準備方法についてもお伝えしていきます。

老後資金として1億円を準備し、65歳〜90歳まで25年間で取り崩すとすれば、毎月約33万円〜約58万円を使える計算です。一般的にはお金に困らず生活していける可能性が高いでしょう。
しかし、1億円の資産を準備できるのは全体の約3％程度です。
ここでは1億円という金額について、準備できるかどうかの目線と、本当に必要かどうかといった目線でくわしくみていきましょう。

J-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、2人以上世帯5,000世帯のうち、金融資産保有額が1億円以上と回答した世帯は155世帯でした。（※1）単純計算では約3.1％、およそ32世帯に1世帯です。

もうひとつみてみましょう。
野村総合研究所（NRI）による2023年の推計でも、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」は153.5万世帯、5億円以上の「超富裕層」は11.8万世帯でした。合計すると165.3万世帯となります。（※2）
厚生労働省によれば2023年の日本の総世帯数は約5,445万世帯なので（※3）、165.3万世帯は全体の約3％です。なお、純金融資産とは、預貯金や株式、投資信託などの金融資産から負債を差し引いた金額を指します。

調査方法や金融資産の定義が異なるため、J-FLECとNRIの数値は単純には比較できません。それでも、いずれの調査でも1億円以上を保有する世帯は全体の3％前後となっており、少数派であることがうかがえます。

またNRIの同推計では1億円の資産を積み上げられた理由のひとつとして、近年の株式相場の上昇があるとしています。このおかげで、確定拠出年金やNISAなどを通じて運用していた40代後半から50代の会社員で「気づけば運用資産が1億円を超えていた」といった方が多くなりました。

しかし、繰り返しますが、1億円あれば老後の安心が約束されるわけではありません。1億円という金額は同じでも、老後の生活費や住宅ローンの残高、退職後の収入は人によって異なるからです。

次は、1億円を25年間で取り崩すと毎月いくら使えるのか、本当に1億円必要なのか？といった目線で考えていきましょう。

※1 参考：「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（令和7年）｜J-FLEC
※2 参考：野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
※3 参考：2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

65歳で仕事を完全にリタイアし、90歳まで暮らすと仮定すると老後生活は25年間です。1億円を25年間で均等に取り崩していくなら年間で400万円、1ヵ月では約33万円を使える計算になります。

さらに、ここに公的年金が加わります。2026年度の標準的な年金額は、夫婦2人で1ヵ月あたり月23万7,279円です。（※1）これは夫が平均的な収入で40年間会社員として働き、妻が老齢基礎年金を満額受け取る世帯を想定した金額です。したがって実際の受給額は各世帯で異なります。
ここでは分かりやすく、夫婦の年金収入を月25万円ほどと仮定しましょう。

毎月58万円使えると考えると、一見余裕のある老後生活を送れそうです。
実際、生命保険文化センターの2025年度調査では、夫婦2人が老後生活を送るうえで必要と考える最低日常生活費は1ヵ月あたり平均23万9,000円、ゆとりある老後生活費は平均39万1,000円でした。（※2）一般的な目安と比べれば月58万円は十分にゆとりのある金額です。

ただし、高年収世帯にとっては58万円でも十分とは限りません。生活費が月50万〜60万円、あるいはそれ以上となっているご家庭もあります。仕事を完全にリタイアして収入が減ったからといって、今現在の生活水準を下げることはなかなか難しいものです。「老後は介護費用もしっかり確保しながら年に1〜2回は旅行も楽しみたい。趣味も…」となれば、月58万円でも大きな余裕はないかもしれません。

さらに、見落としやすい注意点が3つあります。

　1. 臨時・不定期な支出（住居のリフォーム、医療や介護、旅行、子や孫への援助）
　2. 老後25年間の物価上昇
　3. 90歳を超えて長生きする可能性

1億円という金額は、一般的には老後資金として十分な金額といえるでしょう。
しかし「わが家にとって」安心できる額かどうかは別問題で、 自分たちの支出の水準で何年生活できるか？が重要です。

次章では、老後資金が1億円あっても足りなくなるケースを、相談現場でみられる家計をもとに具体的に解説します。

※1 参考：令和8年4月分からの年金額等について｜日本年金機構
※2 参考：老後の生活費はいくらくらい必要と考える？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

現在（現役時代）の生活費が高い世帯、そのなかでも老後の見通しが甘い世帯はとくに、老後資金として1億円あっても不足する可能性があります。くわしくみていきましょう。

800世帯以上の家計をみてきた経験からいうと、年収が高くなるにつれて毎月の生活費（住居費・教育費を除く）も高くなる傾向があります。とくに夫婦のどちらかが年収2,000万円を超えるような世帯では、ベースの生活費だけで月100万円を超えるケースもみられます。

生活費が膨らむ原因は、実は高級車やブランド品などの目立つ支出が多いわけでなく、数千円・数万円の支出の積み重ねが中心です。
例としてはゴルフや飲み会、食材へのこだわり、食事のデリバリー、子どものおもちゃ、ペットにかけるお金、日常的なタクシー利用などです。こうした支出が習慣的になり、毎月の支出を大きく押し上げます。

しかし本人にとってはふつうの暮らしを送るための支出であり、ぜいたくをしているという感覚はありません。毎月それだけの生活費を使っても、現役のうちは毎月の給与で家計がまわっていくために、支出の大きさにも気づきにくい状況にあるといえます。
ですから生活水準を下げにくく、退職して給与収入がなくなったときに同じ生活水準を維持する難易度が一気に高まります。

「リタイアして収入は減るかもしれないけれど、子どもが巣立つから生活費は少なくなるだろう」と思いますよね。
たしかに現役時代より生活費は減りやすくなりますが、たとえば子ども2人が自立して4人暮らしから夫婦2人になるからといって生活費も半分になるわけではありません。

夫婦がリタイアして子どもが自立すると、次のような支出は減ります。

　● 仕事関係：日々のランチ代、通勤用の衣服、飲み会 など
　● 子ども関係：教育費、食費や日用品 など

一方で、 子どもの自立に関わらず変わらない支出も意外と多いものです。
具体的には、マンションの管理費や修繕積立金、固定資産税、水道光熱費、通信費、ペットにかけるお金などです。

さらに、年齢を重ねるにつれて増えやすい支出もあります。
自宅のメンテナンス費や医療・介護費、子どもや孫への援助などが代表例です。

前章では、1億円を25年間で取り崩し、公的年金を加えると毎月約58万円使えると説明しました。この金額を毎月フルで使う前提だと、臨時支出が生じるたびに追加で資産を取り崩さなければなりません。想定よりも早く資産が減るため、1億円でも足りなくなる可能性があります。

ではどうすればよいのでしょうか。節約に励めばよいのでしょうか。
もちろん家計の見直しやムダの削減は大切です。
ですが、私はFPとして、節約は積極的にはおすすめしていません。
なぜなら、人生は一度きりだからです。
我慢の節約よりも資産や収入を増やして希望の生活水準を維持できるように考えましょう。
そのカギとなる要素が、資産運用と定年後の収入です。

老後資金を長持ちさせるためには運用が必須といっても過言ではないでしょう。
預貯金からただ取り崩すだけではなく、運用しながら取り崩す方法です。

1億円を老後25年間で単純に取り崩すと、1ヵ月あたりで使える金額は約33万円です。
一方、この1億円を年率3％で運用しながら取り崩していけば、毎月使える金額は約47万円になります。年金収入が月25万円とすれば、合計で毎月72万円ほど使える計算です。

※年率3％の収益が継続する前提の概算です。実際の運用では相場の変動があり、税金や手数料によっても結果は異なります。

また、年率3％で運用しながらも毎月の取り崩し額は33万円のままに据え置けば、資産は約47年間もちます。単純に取り崩す場合は25年ですから、資産寿命が22年延びる試算です。

※つみたて投資＆取り崩し シミュレーションツール｜投資信託相談プラザ にてシミュレーション
※年率3％の収益が継続する前提の概算です。実際の運用では相場の変動があり、税金や手数料によっても結果は異なります。

このように、資産を単に取り崩すだけでなく運用すれば、毎月使える金額の増加や資産寿命の伸延を期待できます。

運用はまた、 インフレ対策としても重要です。たとえば年金とあわせて毎月58万円を使えるとしても、物価が高くなれば同じ58万円で買えるものは少なくなります。
2026年7月の執筆時点では、物価の上昇率は普通預金の金利よりも高い状態です。

　● 物価の上昇（2026年6月の消費者物価指数）：前年同月比1.7％の上昇（※1）
　● 2026年7月の普通預金の平均金利：年0.255％（※2）

今後も物価は上昇していくとの見方が主流であり、預貯金だけでは物価の上昇をカバーしにくいといえるでしょう。
資産の全額を運用する必要はありませんが、老後資金の準備は運用も取り入れながら進めていくことをおすすめします。

※1 参考：統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）
※2 参考：主要時系列統計データ表｜日本銀行

老後資金の準備は、教育費の負担が終わってからが最後の貯め時となります。ここで王道の資産運用に取り組みましょう。
さらに定年後も無理のない範囲で収入を得られれば、資産の取り崩しを抑えられます。
ここからは、老後生活に入るまでの「最後の貯め時」の活かし方と資産運用、定年後の働き方について順番に考えていきましょう。

55歳ぐらいまでにお子さんの教育費の負担が離れる方は、そこから年金生活に入るまでの期間が老後資金の黄金の貯め時となります。
今はまだ教育費の負担が大きく、老後の準備まで手が回らない方もいらっしゃるでしょう。
ですが、 お子さんの大学卒業から年金生活に入るまで10年以上あるなら、老後資金として数千万円を準備できる可能性があります。なぜなら、それまで教育費に充てていたお金を積み立てにまわせるようになるからです。

例として、52歳から65歳までの13年間、夫婦で月40万円ずつ積み立てていけば、元本だけでも6,240万円になります。さらに年率5％で運用できた場合、資産額は約8,700万円まで増える試算です。

※つみたてシミュレーター｜金融庁 にてシミュレーション
※実際の運用成果は相場によって変動し、将来の利益を保証するものではありません。

子どもが大学を卒業する頃には、ご自身も20代・30代よりキャリアを重ねて年収が上がっており、1回の積み立てにまわせる入金力も上がっていると思います。もしも私立中学や私立大学、留学などの費用を毎月の家計から支払ってきた世帯なら、毎月数十万円の積み立てにも無理なく取り組めるはずです。

相談の現場では「子どもが大学を卒業したら仕事を辞めようかな」とおっしゃる方もおられますが、資金面ではむしろそこからが 最大の貯め時です！
老後の安心を厚くしたいなら、教育費の負担が終わったタイミングを逃さず、積み立てを加速させましょう。

一方、高齢出産などで子どもの大学卒業からご自身のリタイアまで10年もない方もいらっしゃると思います。こうしたご家庭は定年退職後も無理のない範囲で少し働いて、老後の収入を増やす方向で考えましょう。くわしくは本章の後半「 定年後も働く選択肢を持とう」で解説します。

老後資金の準備には運用を取り入れましょう。基本は NISAでの積立投資です。

NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1人あたり年間360万円、月平均30万円まで、トータルで1,800万円分まで投資できます。
夫婦それぞれが利用すれば、年間で720万円、月平均60万円まで積み立てられます。

すでにNISAを利用中の方も多くいらっしゃいますが、教育費を負担しているあいだは毎月30万円を積み立てる余力は生まれにくいものです。上限額までまだ余裕がある方は、子どもの大学卒業を機に積立額を増やしてみてください。

積み立てる商品は、世界株式型・インデックス型の投資信託を基本に考えれば十分です。
老後資金づくりのポイントは、基本に忠実であることです。
リスクなしで（年率平均10％を超えるような）高リターンの商品はありません。あるとすれば、それはおそらく詐欺でしょう。
まずはNISAを使って分かりやすい商品を淡々と積み立てる、王道の投資に取り組んでください。
くわしい戦略は以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

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定年退職後に多少でも働けると、老後の生活の大きな助けとなります。
仕事を完全にリタイアすれば収入源は公的年金のみとなり、生活費の不足には資産を取り崩して対応するため、お金は減る一方です。そこで多少でも働いて収入を得られれば、取り崩す金額をその分抑えられます。

とくに高齢出産で教育費の負担が終わる時期と定年退職が重なる世帯は、定年後も働く選択肢を持っておきたいところです。なぜなら、教育費の負担が終わってから老後生活に入るまでの「貯め時」が短い、あるいはほとんどないからです。

夫婦それぞれが月10万円ずつ働くだけでも、世帯の収入は月20万円、年間240万円増えます。これを5年間続けると合計1,200万円です。本来なら老後資金から取り崩していた1,200万円を使わずにすむため、資産寿命を大きく延ばせます。

では、月10万円を得るにはどれくらい働けばよいのでしょうか。
2025年度の最低賃金は全国平均で時給1,121円です。（※）月に約89時間働けば10万円ほどの収入になります。1ヵ月を4週間として考えるなら週に約22時間です。1日6時間働くなら週4日、1日5時間なら週5日が目安です。

これまでの経験や得意な分野、趣味の延長線上にあって、できるだけストレスなく働ける仕事を選びましょう。「定年したらもう働きたくないよ」と思っている方も、気が重くなるような負担なく月に10万円を得られるなら、働いてみてもよいかなと思えませんか。

※参考：地域別最低賃金の全国一覧 ｜厚生労働省

夫婦の老後資金として1億円を準備できれば、一般的にはゆとりを持って生活できる可能性が高いでしょう。ただし、高年収世帯は現役時代から生活水準が高くなりやすい傾向がみられ、そのまま年金生活を迎えると1億円でも足りないケースがあります。
本記事のポイントを簡単に振り返っておきましょう。

たとえ生活水準が世間一般より高いとしても、それがあなたにとって「ふつうの生活」である以上、生活費は下げにくいといえます。
家計の見直しや節約ももちろん大切ですが、そのために我慢を重ねるよりも、資産運用や定年後の収入増に取り組んで希望の暮らしを維持する方向で考えましょう。
一度きりの人生、我慢の多い毎日より、笑顔が多く楽しいを送りたいですよね。

私はFPとして、笑顔で楽しい生活を送れる家庭をもっと増やしたいという思いで活動しています。
「老後資金、うちはいくら準備できれば足りるだろうか」
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こういった心配、ぜひ話しにいらしてください。

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