給与収入と給与所得の違いって?給与所得が「児童手当」や「幼児教育の無償化」の基準になる! |横浜、東京近郊出張対応可・ライフプラン、資産運用、保険の見直しはFCTGファイナンシャルプランナーズにご相談ください。

FCTGファイナンシャルプランナーズ
お申込・お問合せはこちらから
横浜、東京近郊出張対応可・ライフプラン、資産運用、保険の見直し

給与収入と給与所得の違いって?
給与所得が「児童手当」や「幼児教育の無償化」の基準になる!

「所得ってどの金額なの?」、「収入と何が違うの?」など“所得”といわれても分かりづらいと感じる方のためにわかりやすく説明します。

子育て世帯を支援するため国から支給されるさまざまな手当や給付金があります。
しかし、全ての方が同じお金を受け取ることが出来るというわけではなく、受けるための条件を設けていることも少なくありません。

例えば、児童手当は受給者の所得の金額によって制限があり、所得制限額を超えると毎月の受給額が変わります。
また、0歳〜2歳の幼児教育の無償化は、住民税非課税世帯の方だけが対象になります。

このように、所得額によって受給の可否や受給額が変わってきますが、そもそも、
「所得ってどの金額なの?」、「収入と何が違うの?」など“所得”といわれても分かりづらいと感じる方もいらっしゃると思います。

そこでここでは、給与所得の言葉の意味や計算方法について詳しく解説していきます。

給与収入と給与所得の違い

給与所得とは、月給・ボーナス・各種手当てなど会社からもらった収入を合算したもの(給与収入)から、給与所得控除を差し引いた金額をいいます。

源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」欄の金額が給与所得です。

【給与所得】=【給与収入】−【給与所得控除】

つまり、給与所得と間違えやすい給与収入は、給与所得控除が反映される前の金額で、一般的に年収として使われます。 給与収入は額面と呼ばれることもあります。

また、「手取り」というのも馴染みのある言葉で、「手取り」=給与所得と間違えている人がいますが、これとも少し違います。

手取りとは、給与収入から以下のような税金や社会保険料を差し引いた金額のことをいいます。

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

給与所得控除とは?計算方法も合わせて解説

給与所得控除とは、会社員として働く上で必要な経費のようなものです。

例えば、会社に着ていくためのスーツや自己負担で購入した文房具や書籍、移動のための交通費などがこれにあたります。

しかし、会社員は個人事業主と違い、必要経費の計上が認められていません。もし、計上が認められたとしても、申告にはとても手間がかかりますし、国で手続きするのも時間がかかってしまいます。

そこで、「給与所得控除」を作り、収入に応じて一律の金額を経費として差し引くことにしたのです。
要するに「給与所得控除」は計算上の数字で、みなさんが支払った金額ではありません。

給与所得控除がいくらになるのか、計算方法は以下のとおりです。

kyuyo1

例えば、年収が400万円の場合の給与所得控除額は、400万×20%+44万円=124万円です。

そのため、400万円−124万円=276万円が給与所得になります。

児童手当の金額はいくら?所得による制限も紹介

実際に児童手当がいくらもらえるのでしょうか?子どもの年齢と所得額によって変わります。まずは、子ども一人あたりの金額を以下で紹介します。

・ 0歳〜3歳未満  :月15,000円
・ 3歳〜小学校修了前:月10,000円(第3子以降は15,000円)
・ 中学生      :月10,000円
・ 所得制限世帯   :月5,000円

では、所得額いくらから、所得制限世帯になるのでしょうか。
こちらの所得制限限度額表で確認してみましょう。

kyuyo2

所得制限額は子どもなど扶養親族の人数によって、変わることがわかります。

幼児教育の無償化が受けられる住民税非課税世帯とは?

住民税は所得や家族の状況などによって、住民税が課税されない非課税制度があります。

どのような人が住民税非課税世帯になるのか紹介します。

• 扶養親族等がいない場合:所得額35万円以下
独身など単身世帯は所得額が35万円以下(年収100万円以下)で住民税が非課税です。

• 扶養親族等がいる場合:所得額「35万円×(本人+扶養親族等の数)+21万円」以下
例えば、会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯の場合は所得額126万円以下(年収205万円以下)で非課税です。

会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯の場合は所得額161万円以下(年収255万円以下)で非課税です。

ただし、住んでいる自治体によって非課税の限度額が変わってくることがあります。詳しくは、お住まいの役所で確認することをおすすめします。

また、住民税がかからない所得もあります。例えば以下のようなものがあります。

• 障害年金や遺族が受ける年金
• 失業給付金
• 生活保護の給付金      など

kyuyo3

最後に

今回は給与所得や非課税世帯について解説しました。

給与所得を年収と勘違いしている人も多いです。

手当や給付金を受けられないようなことにならないように、この部分はきちんと理解しておくと安心です。

ボタン1

ボタン2

ボタン3

ボタン4

PageTop