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2017年12月22日 [ニュース系]

個人に関係する平成30年度税制改正大綱

みなさまこんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土屋です。

もう12月も後半。早いものですね。

12月といえば税制改正大綱。
今年は12月14日に税制改正大綱が発表されました。
まず、個人が関係することを簡単にまとめてみます。

所得税
・給与所得控除を一律10万円減らす
・控除額の上限を220万円から
 195万円に引き下げる
・基礎控除を10万円増やす
・年間所得が2400万円を超える高所得者は
 段階的に控除額を縮小し
 2500万円超ではゼロにする
・公的年金等控除を10万円減らす
・年金収入が1000万円超は控除額を
 195.5万円の上限を設定する
・年金以外に不動産収入などが
 1000万円超あれば
 控除額を最大20万円引き下げる

→結果として850万円超の会社員は増税となり
 自営業者、フリーランスは減税となる
 ただし、22歳以下の子供や
 介護が必要な家族がいる会社員は増税の対象外
 年金収入も含め高所得者は増税

国際観光旅客税(出国税)
・日本からの出国時に一人当たり1000円が
 2019年1月から徴収される

森林環境税
・年額1000円を住民税と合わせて徴収される
 平成36年から

選挙後なのでもっと大きな改正があるかと思ってましたが、
そうでもありませんでした。
ただ、「今後の見直しに向けた基本的方向性」の記述中に
基礎控除へのさらなる振替を検討するということもありました。
多様化する社会への対応のため、
今回のような改正をしていく方向なのだと思います。

参考にしていただければ幸いです。


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