携帯キャリア乗り換えの際に発生する3つの費用→0円にすることも可能!|横浜、東京近郊出張対応&オンライン(WEB)相談可・ライフプラン、資産運用、保険の見直しはFCTGファイナンシャルプランナーズにご相談ください。

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携帯会社を切り替えれば、毎月の携帯料金を安くなるかも!?切り替え時の費用は意外と安い!

携帯料金の見直しをする際に、多くの方にとって気がかりとなるのが”違約金”や”手数料”などの各種費用です。

「今契約している携帯キャリアから他のに会社へ切り替える(乗り換える)と、月々の料金が安くなるとしても、違約金や手数料など色々とお金がかかってしまって、結局損だった…とならないか心配」 といった声もあり、携帯料金の見直しに対して躊躇してしまう方も少なくありません。

今回は携帯料金を見直そうと思い、他の携帯会社へ乗り換えるとなった際にかかる”各種費用”について解説します。

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乗り換える際に発生する費用は主に下記の3つです。

@2年縛りの途中で他社へ”乗り換え”または”解約”した場合に発生する違約金:10,450円(税込)

A電話番号をそのままで乗り換えできるMNP(モバイルナンバーポータビリティ)手数料:3,300円(税込)

B乗り換え先で契約をする際に発生する新規事務手数料::3,300円(税込)

※「2年縛り」=2年ごとの契約期間を自動更新し、更新月以外に乗り換えまたは解約した際には違約金が発生する。
@+A+Bの費用合計は17,050円にもなります。

これでは乗り換えによって月額料金が安くなったとしても、その恩恵を受けるまでにはある程度の期間が必要となりますし、最初にこれだけの費用を支払うとなると、損した気分になるのも仕方がないようにも思えます。

しかし、この問題に対して3年前の2019年10月。総務省による法改正によって金額が変更になっています。

それまでは、2年縛りの違約金は各社ともに10,450円(税込)と設定されていましたが、法改正によって「違約金は1,100円まで」と上限が設定されました。これによって、違約金は大幅な減額となりました。
さらに、2021年〜2022年にかけてはこの違約金自体を撤廃する流れが起きます。

2021年10月:docomoが違約金を撤廃
2022年2月:SoftBankが違約金を撤廃
2022年4月:auが違約金を撤廃


これは新しいプランだけでなく古いプランにおいても撤廃されたので、2年縛りの違約金という仕組み自体が消滅しました。

注)プランによっては、契約内容やプラン名に”2年縛り”や”2年契約”といった記載がされている場合がありますが、違約金は発生しません。

@2年縛りの途中で他社へ”乗り換え”または”解約”した場合に発生する違約金:10,450円(税込)→0円

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さらに。
電話番号をそのまま、他社へ乗り換えるための手続きである、MNP(モバイルナンバーポータビリティ)手数料においても、総務省の要請によって2021年4月1日に各社無料化しています。

A電話番号をそのままで乗り換えできるMNP(モバイルナンバーポータビリティ)手数料:3,300円(税込)→0円

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最後に、新規事務手数料について。
こちらは総務省による法改正や無料化の要望の対象にはなっておらず、今でも3,300円(税込)かかるのが一般的です。
しかし、オンラインストアでの契約であれば新規事務手数料を無料としている携帯会社もありますので、乗り換える際に発生する費用は0円〜かかったとしても3,300円(税込)ということです。

また「同じ会社の中での乗り換えについては新規事務手数料が免除になる」といったサービスもあります。

・docomo→ahamo
・au→UQmobile or povo
・SoftBank→Y!mobile or LINEMO

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このように、以前は最大で17,050円発生していた乗り換える際の費用が、今では3,300円もしくは工夫をすれば0円となりました。

必ずしも「携帯料金を見直すということは、他社に乗り換えること」というわけではありませんが、乗り換える際のハードルが無くなったことで、以前よりもより多くの方が恩恵を受けやすくなりました。

この3年の間に起きた大きな変化は、消費者にとって非常に大きなメリットとなっていますので
「携帯料金の見直しや乗り換えをしたいけれど、費用が心配…」 と躊躇してしまっていた方は、これを機に携帯料金の見直しに取り組んでみてください。

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この記事は、株式会社携帯見直し本舗代表取締役社長 鮎原透仁さんに執筆いただきました。
携帯料金見直しに興味があれば、直接連絡していただくか、おつなぎいたします。

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