11月に入り、年末調整の時期がやってきました。
毎年のことではあるものの、「後回しにするうちに出し忘れてしまった」「急いで書いて記入漏れをしてしまった」と、あとから気づく方もいらっしゃいます。当所にご相談に来られる方のなかにも、年末調整の書類を提出しそびれてしまった方がみられました。

年末調整は、本来は税金の精算を自分ですべきところを、会社が代わりにおこなってくれる便利な制度です。もし提出を忘れて控除を受けそこねても罰則はありません。払いすぎた税金は確定申告で取り戻せます。

そこで本記事では、年末調整を忘れたときの対処法に加え、共働き世帯が見落としやすい「子どもの扶養」と、確定申告をおこなう際の注意点を解説します。
これから年末調整の書類を提出する方は、とくに「子どもの扶養」のパートを参考にしてくださいね。

年末調整の書類を出し忘れてもとくに罰則はありません。ただし、もともと受けられるはずの控除を受けられなかったぶん、税金を払いすぎた状態になります。
まずは、年末調整のしくみから整理していきましょう。

年末調整とは、1年間の給与から天引きされてきた所得税を会社が年末に計算しなおし、過不足を精算する手続きです。本来、税金の精算は一人ひとりが確定申告でおこなうものですが、 会社員の場合は会社が代わりにおこなってくれます。

会社員の所得税は毎月の給与やボーナスから源泉徴収という形で差し引かれ、本人に代わって会社が国に納付しています。ところが毎月の源泉徴収額の合計と、1年間の給与や各種控除をもとに計算した本来納税すべき額は、必ずしも一致しません。生命保険料控除や地震保険料控除のように、年末にまとめて適用する控除があるからです。そこで年末調整をおこなって、この差分を正していきます。

年末調整の書類を提出する手間は確定申告に比べればはるかに小さく、会社員のための便利な制度といえるでしょう。

年末調整で生命保険料控除などを申告しそびれた場合、そのぶん 受けられる控除が少なくなり、本人が損をするだけです。また、控除の申告漏れで税金を払いすぎてしまっても、あとから取り戻す方法があります。くわしくは次章をご覧ください。

なお、子どもの就職などで扶養する家族が減り、納めるべき税額が足りなくなるケースでは、年をまたいでも会社が年末調整をやり直し、足りない税金を徴収します。

ほとんどの会社員は年末調整で納税が済むため確定申告をする必要はありませんが、以下のような方は例外です。


副業をしている方であっても本業の勤務先で年末調整を済ませておくと、その後の確定申告が楽になります。本業で受け取った給与や控除の内容が源泉徴収票に反映されており、確定申告では源泉徴収票の内容に副業の所得を加えるだけでよいためです。

年末調整の書類の出し忘れや記入漏れの対処法は、大きく分けて2つあります。まず勤務先に相談し、会社で対応できなければ自分で確定申告をおこないます。

年末調整が終わってから保険料控除申告書や基礎控除申告書などの提出漏れに気づいた場合、 会社が源泉徴収票を交付する前なら年末調整をやり直してもらえます。気づいたらすぐ、人事部など担当部署へ相談しましょう。
なお、源泉徴収票の交付期限は通常1月末（2026年分は2027年2月1日）です。会社がそれより早く源泉徴収票を交付すれば、その時点で会社での年末調整のやり直しはできなくなります。

とくに2026年分においては、税制改正で基礎控除が最大104万円に引き上げられています。基礎控除申告書を忘れず提出しましょう。

年末調整を会社でやり直せる時期が過ぎてしまった場合や、そもそも年末調整の書類を出し忘れた場合でも、 確定申告によって各種控除を申告すれば払いすぎた税金を取り戻せます。
このように税金の還付を受けるための申告を「還付申告」といって、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できます。たとえば2026年分なら、申告期限は2031年12月31日です。

確定申告書は、国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成するとよいでしょう。スマートフォンからも利用できます。
慣れない税金関系の用語や手続きはややこしく感じられるかもしれませんが、会社員なら入力する項目は少なめです。自力でも十分に申告できるでしょう。

確定申告をおこなうときは、年末調整の内容が反映された源泉徴収票と、書き忘れた控除の証明書が必要です。控除の代表的なものは以下のとおりです。


保険料控除証明書をなくしてしまった場合は、加入している保険会社に再発行を依頼しましょう。

iDeCoの掛金を給与天引きで払い込んでいる方は、会社が毎月の給与計算で掛金を反映するため、証明書は発行されず、提出も不要です。一方、掛金を自分の口座から払い込んでいる方には、毎年10月頃に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。

また住宅ローン控除は、1年目は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で申告書を勤務先に提出すれば控除を受けられます。通常は不動産会社などからこれらの手続きについて案内してもらえるはずですが、とくに2年目以降の申告書の提出はうっかりしていると忘れやすいので注意してくださいね。

共働きの世帯では、夫婦それぞれが勤務先で年末調整をおこないます。したがって、子どもを夫と妻のどちらの扶養に入れるのか、あらかじめ決めておく必要があります。
子どもの扶養や控除の漏れにあとから気づいた場合も、前章で紹介したように確定申告で対処できます。とはいえ、本来は必要のなかった確定申告をおこなう手間を考えれば、年末調整できっちり手続きしておくにこしたことはありません。
ここでは、子どもを扶養に入れる際に押さえておきたいポイントを2つ解説します。

16歳〜18歳の子どもを扶養に入れると38万円、19歳〜22歳だと最大63万円を親の所得から差し引けます。
所得税は所得が多い人ほど税率が高くなるしくみですので、 子どもを扶養に入れるなら基本的には収入が多い（税率が高い）ほうの親と考えてよいでしょう。

たとえば、次のようなケースで考えてみましょう。

●　子どもを扶養に入れると38万円の控除を受けられる
●　妻の所得税率：10％
●　夫の所得税率：20％

子どもを妻の扶養に入れると、妻の所得税が3万8,000円（38万円×10％）安くなります。一方、子どもを夫の扶養に入れると、夫の所得税が7万6,000円（38万円×20％）安くなります。（所得税率は収入に応じて階段状に高くなっていくため、実際には多少前後するかもしれません。あくまで目安としてお考えください。）
同じ子どもを夫婦両方の扶養に入れることはできません。夫か妻のどちらか収入が高いほうの扶養に入れ、控除の恩恵を大きくしましょう。

ちなみに、健康保険の扶養は税の扶養とは別の基準で決まり、原則として夫婦いずれか収入が多いほうの扶養に入ることになります。

高校生または大学生でアルバイトをしている子どもを扶養に入れて控除を受けるためには、 子どもの収入が一定以下でなければなりません。
子どもの収入がアルバイトの給与のみとすると、年収の要件は以下のとおりです。


19歳〜22歳の子どもは、年収が159万円以下なら親は満額の63万円の控除を受けられます。アルバイトの年収が159万円を超えると控除額は段階的に減っていき、197万円を超えるとゼロになります。

扶養に関しては毎年のように制度改正がおこなわれており、高校生年代・大学生年代の年収の要件も、2026年分から拡大となりました。改正によって新たに扶養に入れられるようになった場合は、勤務先に申告書を提出する必要があります。こちらの申告書に関しても、もし年末調整で記入し忘れても確定申告で控除を受けられます。