子どもの進学先として私立中学を検討している方の心配事といえば、公立に比べて高額な教育費でしょう。世帯年収の目安はいくらか調べる方も多いはずです。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」の結果によれば、私立中学生の子を持つ家庭の約6割が世帯年収1000万円以上で、800万円以上となると約75％にのぼります。（※）

しかし、FPとしての私の経験上、実際には世帯年収が1000万円以上であっても私立中学への進学が厳しいご家庭も少なくないといえます。
たしかに年収は中学受験しても問題ないか否かのひとつの判断材料にはなりますが、年収だけでは適切な判断は難しいものです。

そこで本記事では、私立中学の検討にあたり、長い目でみてお金の面で後悔しないための年収基準「以外」のチェックポイントを3つ紹介します。

※参考：子供の学習費調査

子どもを私立中学に通わせるとなると、中学受験のための塾通いが始まる 小学校4年生から大学卒業まではお金を貯められない覚悟が必要です。
そうなると、教育費は何とか払えたとしても、老後資金の準備が不十分になってしまうおそれがあります。ここでは、とくに気をつけたい家庭のパターンを2つ紹介します。

まずは、仕事を完全にリタイアして 年金生活に入る時点で住宅ローンの残債が多いパターンです。
「65歳時点で」と表現した理由は、現状では60歳を定年とする企業が多くを占めるからです。このため、60歳で定年退職して継続雇用で65歳まで働いてからリタイアするパターンを想定しています。もしも70歳まで働く考えであれば、65歳ではなく70歳時点での住宅ローン残高を確認しましょう。

現役時代よりも収入がぐっと少なくなる年金生活において、住宅ローンの返済負担はより大きくなる点は想像に難くありません。子どもの教育費の負担で十分にお金を蓄えられていないとすれば、人生をまっとうするより前に資産が底をつかないか心配です。

ただし、子どもが小さいうちにある程度のお金を蓄えられているか、子どもの大学卒業後からご自身のリタイアまで貯める期間が10年以上あるなら話は少し変わってきます。
詳細な説明は別の記事に譲りますが、リタイア時の住宅ローンの残債も考慮したうえで、子どもの進学先を判断しましょう。

ここでの高齢出産は、夫婦ともに35歳以上で子どもを授かったケースを指します。
たとえば38歳で子どもが生まれたとすると、その子が大学を卒業するときには親であるご自身は60歳です。もし65歳での完全リタイアを考えているなら、老後資金をしっかり貯められる期間は残り5年しかありません。
このため、高齢出産の場合には、受験対策の通塾が始まる 小4になるまでにどれだけ貯めてこられたかが鍵を握ります。

以下は、老後資金の大まかな考え方です。
65歳（リタイア時）までに貯めた額＋退職金−65歳時点での住宅ローン残債

私立中学への進学によりこの先13年は貯金が進まず、次の貯め時が子どもの大学卒業後である点を踏まえて、小4までにどれだけ貯めておければ安心でしょうか。
安心できる水準まで現実的にお金を貯められそうでしょうか。
年収だけでなく老後資金の準備といった切り口から考えてみることも大切です。