当所には教育費に関するお悩みが多く寄せられており、その数はトップ5に入るほどです。
教育費を払っていけるのか、いくら・どのように貯めればよいのかといったお悩みを多くの方が抱えています。
教育費の準備はタイミングが重要です。進路が公立中心なら、大学受験を迎える18歳まで準備期間があります。しかし中学から私立を考えるならもっと早い段階である程度お金を貯めておくべきです。

そこで本記事では、教育費をいつまでにいくら準備すればよいのか、進路別に目安を紹介するとともに、おすすめの貯め方まで紹介します。
お子さんの進路の選択肢を狭めず、その後の老後資金まで確保するための基本的な知識を身につけられる内容となっています。

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教育費を準備すべき時期や金額は、中学で私立に進むかどうかでまったく異なります。まずは進路によってどの程度の教育費が必要なのか、全体像を把握しておきましょう。

小学校から大学までにかかる教育費は、 公立中心の進路なら1,000万円、中学校から大学まで私立に通うなら2,000万円がざっくりとした目安です。
下表は、小学校6年間、中学・高校3年間、大学4年間（医歯系は6年間）でかかる合計の教育費をまとめたものです。授業料だけでなく、給食費や習いごとに関する費用も含みます。なお、小学校は99％が公立に通うため、公立の費用のみを記載しています。

※参考
令和5年度子供の学習費調査の結果について｜文部科学省 大学生にかかる教育費はどれくらい？｜ライフイベントから見る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

ご覧のとおり、私立中学に通うとなると公立中学の3倍近い費用が必要です。加えて中学受験対策のための塾にもお金がかかります。教育費の準備にあたり、中学校の選択が大きな影響を与えることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

また、ひとり暮らしをして大学に通う場合を想定するなら、公立・私立の別や学部に関わらず300万円ほど多い金額となります。

ここで、以下2パターンの進路について、教育費の合計をみてみましょう。

　�@ 小学校から大学までオール公立、大学には自宅から通学
　�A 中学校から大学（理系）まで私立、ひとり暮らしをして大学に通学

最初に述べた、公立中心の進路で1,000万円、私立中心の進路で2,000万円の目安ともおおむね一致しますよね。
ここまでお読みになって「公立でも1,000万円かかるなんて大丈夫だろうか」と不安になったかもしれません。

でも、安心してください。数千万円を「貯める」必要はありません。
次のセクションでその理由を説明します。

たしかに教育費は大学まで合計すれば1,000万円、2,000万円と大きな金額となりますが、実際には時間がズレながら発生していくものです。小学校に進学した瞬間に数千万円を支払うわけではありませんよね。

つまり教育費は、お金がかかる時期と貯めやすい時期を見通して、コツコツ準備できるものだといえます。
公立中心の進路なら、もっとも教育費がかかる時期は大学です。
私立中心の進路なら、中学受験のための通塾が始まる小4から大学まで、教育費がかかり続けます。
お金がかかる時期・貯めやすい時期を押さえて、計画的に準備を進めていきましょう。

ここからはいよいよ、いつまでにいくら貯めればよいのか、進路別に目安をお伝えしていきます。

中学受験をしない場合は、高校までは家計のやりくりで教育費を捻出しながら、大学受験を迎える 18歳に向けて500万円を貯めましょう。
子どもが幼稚園・保育園に上がる前から準備を始められるなら、月々20,000円ほどの積立額で賄える金額です。

500万円では、たとえば私立・理系に通う場合は年間84万円ほど不足する計算になりますね。しかし公立高校でも年間60万円の費用を払ってきたことと、大学進学のための積立額20,000円（年間24万円）を大学の学費に充てられることを考えれば、無理のないプランだといえるでしょう。

参考までに、年平均利回り3.5％で、0歳から18年間かけて500万円を準備するなら毎月の積立額は約17,000円になります。

同じ金額を4歳から18歳までの14年間で用意するなら、月々の積立額は約23,000円になります。

「えっ、投資するの！？」と驚かれたかもしれません。
実際に使う時期まで10年以上あるお金は、投資信託の積み立てでの準備が効率的です。
それでも、投資で損が出たらどうすれば…と不安に思う方は、この後の「教育費の貯め方は積立投資がおすすめ」をご覧ください。

さて、私立中学への進学を考える場合はまったく話が変わります。
中学受験をする場合、通塾が始まる小学校4年生から大学を卒業するまで、年間100万円〜150万円の教育費がかかり続けます。
この間はお金を貯めづらいため、 ランニングコストで賄っていく意識を持ちましょう。
言い換えれば、小3までに大学の費用をどれだけ貯められるかが勝負です。
最低でも200万円、できれば500万円を貯めきってしまいたいところです。

私立中学の学費で年間150万円を払える世帯ですから、大学4年間で600万円ほどを支払う力はあるはずです。それでも私立・理系なら200万円ほど、自宅外通学まで想定するなら500万円ほど足りないため、この不足分を貯めていくイメージです。
結果として国公立に進学するなどで大学費用が安くすんだときには、貯めてきたお金はそのまま老後資金にスライドできます。

貯め方については、中学受験を考える場合は子どもが0歳のときからお金を貯めはじめても小3まで10年間を切っています。したがって、教育費は預貯金を使って貯めましょう。
利率を0.2％として、0歳〜9歳まで9年間で200万円〜500万円を貯めていく場合、月々の貯金額は下表のとおりです。

もし4歳から貯金をスタートするなら、月々の貯金額は下表のようになります。

幼稚園・保育園に通う前から中学をどうするかは、なかなか決められないかもしれません。少しでも可能性がある・選択肢を残しておきたいのであれば、できるだけ早く・多くを貯められるように取り組んでいきましょう。

資金が必要になる時期まで10年以上あるなら、投資信託の積み立てを利用すると効率的だとお伝えしました。
とはいえ「教育費は預貯金や学資保険で用意するものでは？」「投資をして、必要な時期に損をしていたらどうするの？」と疑問を持つかもしれません。

ここでは、学資保険にくらべて積立投資が優れている理由や、損失の予防策などについて解説します。

投資信託は、資産の成長・インフレ対策と、柔軟性に長けています。
おすすめは「オールカントリー」に代表される、 世界の株で運用する商品です。
世界株の利回りは年率で7％ほどです。多数の統計データから、10年以上と長く運用すれば、損失のリスクよりも、物価の上昇幅を超える資産の膨らみを期待できます。
また、家計の変化に応じて途中で引き出したり、積立額を変更したりと柔軟性が高い点も特徴です。

柔軟性の面では預貯金も優れていますが、預金利率が低く資産が増えにくい点がデメリットです。
学資保険については、くわしくは後述しますが、資産の成長性と柔軟性、どちらも投資信託には及びません。

大学受験までに500万円を貯めるプランでは、年平均利回り3.5%での運用で、月々の積立額は約17,000円でしたね。
このときの「3.5％」は、世界株型の投資信託の年平均利回り7％を半分に割り引いた値です。したがって、実際には18歳までに500万円以上に増えている可能性が大いにあります。
ただし、投資信託の利回りは銀行預金の利率と違って固定ではないため、7％でシミュレーションしてしまうと下振れがやや不安です。本記事で半分まで割り引いた値を使用した理由も、ある程度の下振れを想定したためです。

どれだけ割り引いてシミュレーションするかは人それぞれ不安の程度によりますが、半分まで引いておけば十分ではないでしょうか。

さて「必要な時期の直前になって暴落してしまったらどうするの？」といった不安に対しては、2つの答えがあります。

第一に、そもそもシミュレーションの段階で利回りを半分まで割り引いて計算しているため、投資信託の評価額が下落しても大きな問題にはならない可能性が高いといえます。

第二に、下がる前に解約しておけば損失を避けられます。
高校に入学したあたりで一度、資産がいくらになっているか確認しましょう。
シミュレーションどおり3.5％で運用できていれば、370万円〜400万円ほどになっているはずです。控えめに見積もってこの数字なので、実際にはすでに目標の500万円に到達している可能性も十分にあります。
ちょこちょこ残高を確認し、500万円以上になったら18歳を待たずに半分の250万円を解約してしまいましょう。こうすれば大学の前半2年分の費用は確保できます。その後もしも下落してしまったとしても、残りは大学2年まで引き続き運用を続けられますので、その間の回復を期待できます。

学資保険は資産の成長性や柔軟性の面で投資信託に及ばないとお伝えしました。
ひと昔前なら、学資保険も利率が悪くなく、また投資もそこまで浸透していなかったため、教育費の準備方法として選択肢にあがった商品です。
貯蓄の強制力がある点はメリットですが、途中解約での元本割れリスクや、満期を迎えても元本程度しか受け取れずインフレ対策になりにくい点は大きなデメリットです。
こうした理由から、令和の時代に教育費を準備するなら、学資保険ではなくやはり投資信託の積み立てがおすすめです。

保険を活用するのなら、学資保険ではなく 収入保障保険を検討しましょう。
収入保障保険は、契約者が死亡・高度障害状態になってから保険期間が終了するまでの間、保険金が毎月支払われる商品です。
契約者に万が一のことがあっても安定した収入を確保でき、保険料も家計を圧迫するような金額にはなりにくいため、死亡保障が薄い方は加入を検討するとよいでしょう。

掛け捨て型でない保険（終身保険や養老保険）は、保障に加えて貯蓄がセットになっています。一見、万が一に備えられるうえ貯蓄もできてお得だと感じられますが、学資保険と同様に資産の増え幅は投資信託に及ばず、柔軟性も高くありません。

そもそも保険は、死亡や病気、手術、入院など「起こる可能性は低いけれど起こったら困ること」に対する備えとして加入するものです。
保障は保障として、貯蓄（投資）とは分けて進めたほうが合理的です。

これまで、保険の見直しによって教育費にまわせるお金が増えるご家庭を多数みてきました。よく分からないけど何となくお得だと思って入ってしまった保険や、不安でいくつも保険に入ってしまっている方は、一度見直してみるとよいかもしれません。

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ここまでは教育費に焦点を当てて解説してきましたが、とくに 晩産のご家庭では老後資金の準備も念頭に入れておく必要があります。
晩婚化・晩産化が進み、35歳以上での高齢出産も普通になってきていますが、こうした世帯では、教育費の準備に気を取られて老後資金が見落とされがちです。

高齢出産の場合、子どもが大学を卒業したら間もなく、ご自身の老後の生活が始まります。教育費の負担が終わってから老後資金の準備を始めていては間に合いません。老後の生活費が足りなくなる、生活水準を大きく落とさざるを得なくなるおそれがあります。
こうした事態に陥らないためにも、計画性が非常に重要です。
教育費と並行して老後資金も貯めていくポイントを次の章で紹介します。

晩産の家庭に限らず、教育費を無事にクリアしたうえで十分な老後資金を確保する秘訣が、ライフプランシミュレーションの作成です。
その概要と大まかなつくり方をみていきましょう。

ライフプランシミュレーションは、言い換えれば「 一生涯の家計のキャッシュフロー表」です。現在から人生の終わりまで、家計の収支と貯蓄の状況が時系列で一覧となった表で、下図は専用ソフトで作成した一例です。個人の方がつくる場合はExcelをはじめ表計算ソフトの使用が一般的でしょう。

ライフプランシミュレーションを作成すると、教育費がピークとなるタイミングや、老後資金の準備期間、どの時期にいくら貯められそうかがひと目で把握できます。お金の計画を立てるためには欠かせないツールです。

具体的には、ライフプランシミュレーションを使って以下のような計画が立てられます。

【38歳で子どもが生まれた家庭の例】
　●教育費：中学受験の意向なし、大学入学までに500万円を準備
　●老後資金：子どもが大学を卒業するまでの22年間で3,000万円を準備
　　→退職金2,000万円が見込まれるため必要な準備額は1,000万円

38歳でお子さんが生まれているため、子どもの大学卒業と同時にご自身は60歳となり、定年を迎えます。このため教育費として月20,000円、老後資金として月30,000円を投資信託の積み立てに充て、教育費と老後資金を並行して貯めていく計画を立てました。
実際には教育費も老後資金もNISAで一緒くたに運用してしまって構いません。ただし、教育費20,000円：老後資金30,000円＝2：3の比率は意識しておきましょう。

詳細なライフプランシミュレーションの作成は、個人の方ではなかなか難しいとは思いますが、Webで配布されているExcelテンプレートを使って作成できないこともありません。
作成手順をできるだけ簡潔に3ステップでまとめましたので、参考にしてみてください。

まず、 現在の収入・支出・貯蓄の状況を把握します。
銀行の通帳やカードの利用明細から金額を拾っていきましょう。収入は毎月の給料だけでなくボーナスも、支出は半年払いや年払いの費用まで漏れなく確認してくださいね。
1年分の収支を集計し、家計が黒字なのか赤字なのかを把握するところまでが最初のステップです。

現在の状況を確認したら今度は将来に目を向けて、 これから起こるライフイベントを書き出していきましょう。
以下はライフイベントの代表例です。

　●子どもの進路：中学受験、大学は国公立か私立か、留学の希望
　●趣味・旅行：5年に1度の海外旅行、毎年のキャンプ、年2回の帰省
　●住まい：住宅購入、リフォーム、老後の移住など
　●老後の生活：住まい、生活水準、趣味など

実現できるかどうかは気にせず、漠然とした希望で構いません。
ひと通り書き出したら、各イベントに必要な金額を調べて数字も書き込んでいきましょう。

ステップ1で確認した現在の収支と、ステップ2でまとめたライフイベントリストを見比べて、以下の点をチェックしてみてください。

　●収支がマイナスになりそうな時期
　●まとまったお金が必要になる時期と金額

家計が苦しくなりそうな時期、入り用になる時期に向けて、必要な準備を考えましょう。
赤字になる・入り用になる時期まで10年以上あるなら、NISAなどで投資信託を積み立ててお金をつくっていきます。準備期間が10年もないなら、預貯金で貯めていきます。
積立投資については、わたしがおすすめしている世界株型の投資信託を選ぶなら、運用利回りは3.5％で見積もって、月々の積立額を算出してみましょう。
以下のサイトで簡単にシミュレーションできます。
つみたてシミュレーター｜金融庁

支出を見直す必要があれば、まず保険契約やサブスクリプション契約などの固定費から見直し、計画をスタートさせていきましょう。

最後に、本記事の要点を簡単に振り返っておきましょう。

教育費は、公立中心の進路で1,000万円、中学から大学まで私立だと2,000万円ほど必要です。しかし一度に支払うものではなく、家計のやりくりで払える時期もあるため、すべてを「貯める」必要はありません。

一方で、目先の教育費ばかりに気を取られると、老後資金の準備がおろそかになりがちです。本記事ではある程度の目安や貯め方をお伝えしましたが、厳密には夫婦の年齢や家族構成、住宅ローンの状況などにより、貯めやすい時期や貯められる額は各家庭で異なります。

だからこそ、ライフプランシミュレーションの作成が非常に重要です。
テンプレートは無料で簡単に手に入りますが、お金を払っても一度プロのFPに質の高いシミュレーションを作成してもらい、専門的かつ現実的なアドバイスをもらっておくことほうがおすすめです。

もちろん当所でも、教育費に関するご相談を初回無料で受け付けております。
私は、お金の不安がはびこる世の中から、子育てから理想の老後生活まで安心して送れるような世の中に変えていきたいとの思いでFPとして活動してきました。
子どもの教育から老後まで、希望を一緒に叶えませんか。

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