2026年6月12日
執筆者：土屋 ごう

企業型DC、NISA、iDeCoなど、資産形成に使える制度が毎年のように改正されています。先行きの不透明感もあるなか、老後資金を上手につくるためには、どの制度をどう活用すればよいのでしょうか。

結論からいうと、企業型DCもNISAもiDeCoも、すべて利用できる余裕があるなら、すべて活用するに越したことはありません。フル活用が難しいのなら、優先順位は企業型DC＞NISA＞iDeCoの順が目安です。

企業型DC、NISA、iDeCoはいずれも資産形成に使える制度ですが、目的や使い勝手が異なります。
本記事では、それぞれの特徴を踏まえて利用の優先順位を整理しながら、積立投資のポイントや見直しのタイミングまで解説します。

企業型DCには、会社が給与とは別に掛金を拠出する一般的なタイプと、給与の一部を掛金に振り替える選択制DCがあります。しくみは違うものの、NISAやiDeCoより先に企業型DCの利用を検討したいところです。
ここでは、企業型DCを優先したい理由と、例外パターンについて整理します。

会社が掛金を拠出してくれる一般的な企業型DCが勤め先で採用されているなら、まず企業型DCの活用を考えましょう。とくに、勤め先に退職一時金がなく、退職金制度として企業型DCのみが設けられているなら、老後のために積極的に活用すべきです。

NISAやiDeCoのように自分のお金で積み立てる制度と違って会社が掛金を拠出してくれますので、退職・老後に向けて無理なく資産を積み立てやすい点が最大のメリットです。活用しない理由は少ないでしょう。
また、企業型DCで運用した資産は一時金、年金などの形で受け取れて、それぞれ税制優遇を受けられます。

ですから、まずは 勤務先の退職金制度を確認してみましょう。
そのうえで企業型DCを利用し、余力があるならさらにNISAの活用を検討しましょう。

選択制DCは企業型DCの一種で、一般的な企業型DCとの違いは掛金の原資です。
一般的な企業型DCでは、会社が給与とは別に掛金を拠出します。たとえば給与が50万円で掛金が5万円とすると、給与とは別で会社が掛金5万円を出してくれる形です。
一方、選択制DCでは、給与の一部が企業型DCの掛金に振り替えられるしくみです。給与が50万円で掛金が5万円なら、給与として受け取る金額は45万円となります。
給与の額が減るため、将来受け取れる厚生年金の額が少なくなる可能性がある一方、現在の税金・社会保険料の削減効果が見込めます。

勤め先に退職一時金制度がないなら、自分で退職金をつくる以外に退職金を得る方法がありません。ですから、退職金制度として選択制DCのみが用意されているなら、積極的に利用を考えましょう。

反対に、勤め先に退職一時金制度があれば、選択制DCの位置づけはiDeCoに近いものとなります。選択制DCだと将来の厚生年金が少なくなるかもしれませんが、運用益と税・社会保険料の削減効果を合わせれば、厚生年金の減少分を上回る可能性が高いでしょう。よって、iDeCoよりは優先的に利用したい制度といえます。

企業型DCは基本的には積極的に利用したい制度ですが、 近いうちに転職する予定がある場合は例外です。
企業型DCは、一般的なものにせよ選択制にせよ、長期的に退職金・老後資金をつくるための制度です。短期間で会社を離れるとなると制度のメリットを十分に活かしにくくなってしまうため、現在の勤務先で急いで企業型DCを始める必要はありません。

くわえて、転職時には企業型DCの移換手続きが必要になるケースもみられます。転職先が企業型DC制度を採用しているかどうか分かりませんし、手続きや管理の手間が生じます。

老後資金づくりはもちろん大切ですが、目先で働き方が変わる予定なら、転職が落ち着いてからでも遅くはありません。転職先の退職金制度を確認したうえで利用を検討しましょう。

企業型DC、NISA、iDeCoをすべて利用できる余裕があるなら、どれかひとつといわず、可能な限り制度をフル活用したいものです。
一方、運用に回せる資金が限られていて、すべては難しい状況であれば、基本的な優先順位は 企業型DC＞NISA＞iDeCoとなります。

自分で掛金を拠出するNISAやiDeCoに対して、一般的な企業型DCは会社が掛金を出してくれるからです。給与から掛金を振り替える選択制DCであっても、税・社会保険料の削減効果の面でiDeCoよりはメリットが大きいといえます。

また、NISAとiDeCoをくらべると、NISAはいつでも売却できる使い勝手の点でiDeCoに勝ります。

ここでは、企業型DC、NISA、iDeCoそれぞれの特徴をもう少しくわしく整理していきましょう。