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日本人は投資をしなさすぎる??

日本人は投資しなさすぎる??

1. 国際的に比較して預貯金に偏っている日本人

日本では、一般的に「貯金」というと銀行での「現金・預金」を思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか?
しかし、国際的な視野での金融資産形成を考えてみると、現金で金融資産形成していることが一般的だとは言えません。
では、金融資産形成方法を日本と海外の場合で比較すると、日本人のどのような傾向がわかるのでしょうか?
欧米と日本〜家計の金融資産構成比率の比較
日本銀行の「資金循環の欧米比較の統計」の中に、【アメリカやユーロ圏】のエリアと【日本】を比較した「家計の金融資産構成」があります。
この統計により各国の「現金貯蓄」について比較すると、
【日本】では現金・預金での資産形成をしている家庭が54.2%と半数を占めているのに対し、
【ユーロ圏】では34.9%、【アメリカ】では13.7%とどちらも半数を下回るという結果が出ています。下記の表をご覧ください。

アメリカやユーロ圏と比較した家計の金融資産形成の割合

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(2020年8月1日現在 日本銀行資金循環の欧米比較参照による)
(日本銀行 資金循環の欧米比較2020年8月1日付 図表2
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

現金・預金以外の資産形成方法である「株・投資信託」で家計資産形成を各国比較すると、【アメリカ】50.8%、【ユーロ圏】27.9%、【日本】14.4%となっており、アメリカでは株や投資信託で資産を形成している家庭が半数以上であることが分かります。
日米で比較すると、日本での金融資産形成方法はアメリカと全く対象的な結果となっています。
日米における資産運用の違いで生まれる「家計金融資産」の差はなんと日本の約4倍に!

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株や投資信託は、日本ではリスクが高いイメージや家庭での貯蓄方法としては、ハードルが高いイメージのある株や投資信託ですが、
上記の表からも分かるようにアメリカでは、家計での資産形成方法を考える際、
日本のように銀行口座での現金預金のいわゆる「タンス預金」ではなく、
株・投資信託による資産運用方法を検討することが当たり前です。

この日米での資産運用方法の違いが、各国の家計金融資産に大きな差をつけることとなっています。
金融庁による「各国の家計金融資産全体の資産」を1998年〜2018年までの20年間における伸び率の推移を比較したところ、アメリカは伸び率が2.7倍であるのに対し、日本の伸び率は1.4倍に留まりました。
(p12〜家計金融資産推移 98年から20年間の比較 金融庁
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/03.pdf

この結果をもとに例をあげると、各国で100万円の資産を運用した場合、
日本では140万円となります。
それに対し、アメリカでは270万円。
つまり、資産運用の結果170万円が増加したこととなり、その差は130万円です。
これは同じ期間で金融資産形成を行った場合、アメリカは日本の4.25倍もの資産を増やすことができるということになります。

実際のデータでも、アメリカにおける金融資産の推移は、1998年の404万円から2016年の3,399万円となり、なんと8倍強まで金融資産を増やすことに成功しています。
一方日本では、1994年に402万円だった金融資産は2014年に924万円となり、その増加率は約2倍となっています。
効果的な運用方法の違いで、20年後の金融資産形成に2,475万円もの大きな差が生まれていることがお分かりいただけると思います。
(P14 日本では効果的な資産形成が行われていない
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/03.pdf

しかし日米の家計金融資産の違いには、運用方法だけではなく、各国の運用リターン率の差も大きく関わっています。
現在、マイナス金利が続く日本では金融商品の大きな運用リターン率は期待できません。金融庁の「各国の家計金融資産全体の資産」における調査によると、アメリカの運用リターンは2.0倍であるのに対し、日本での運用リターン率はわずかに1.2倍です。

運用リターンの大きいアメリカでは、投資を行うことで資産を増やしやすい環境にあります。大きな運用リターンを得て資産を実際に増やしている人が周囲に多いため、投資に対して良い印象を持っている人が多く、さらに株や投資信託で資産形成をする人口が増えます。こうしたサイクルからアメリカでは投資が一般的な資産運用方法として定着してきました。

家計の金融資産が増えた結果、アメリカ経済はより活性化し、その業績を受けて株価が上昇。株価が上昇することで運用したリターン率はさらに大きくなります。
アメリカではこういった好循環を繰り返し、米国株は過去40年間で約30倍まで上昇しています。
(【図表1】NYダウの推移
https://mon-ja.net/190712-01_dow-jones-average-nikkei-stock/
日本人が株、債券、投資信託などの投資を好まない3つの理由

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アメリカでは投資が急成長し、資産を順調に増やしているこの30年間の間も日本では変わらず、現金での金融資産形成が好まれてきました。では、なぜ日本は投資を好まず、運用リターン率の低い「預貯金」を好む傾向にあるのでしょうか?
その理由を以下の3つにまとめてみました。

1. 投資の知識が十分にないこと

MFUGによる「金融リテラシー1万人調査」投資への意識調査結果によると、投資を検討しない理由の最も多い理由として女性の約76%、男性の約58%が「十分な知識がない」ことを理由に上げています。投資未経験の人は、十分な知識を持っていないため、投資に対しての意識調査では「損をする」「リスクが大きい」「難しい」などのネガティブなイメージを持っている傾向にあります。
(MFUGによる「金融リテラシー1万人調査」 
https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/pdf/kinnyuu_literacy_02.pdf

アメリカでは、10歳前後から投資などを学ぶ金融の授業があり、株式投資シュミュレーションやお金の計画・管理などをゲーム感覚で行います。このように、小さい頃から実践的な金融知識を得ているアメリカ人は投資に対してもマイナスイメージを持つことはなく、非常に身近なものとして感じています。
(世界の金融教育
http://www.am-one.co.jp/warashibe/article/chiehako-20190906-1.html

一方日本においても、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が行った投資に関する意識調査において、投資経験者が抱く投資へのイメージは1位「楽しい」2位「豊かになる」3位「必要」などプラスのイメージがトップ3にきており、全体の約半数を占めています。
(ファイナンシャルアカデミー、10代〜70代の男女497人に「個人の投資意識」に関する調査を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000015329.html

経験者と未経験者では、投資に対するイメージが間逆であるという結果になりました。

あなたも知識がないことから、イメージで投資は怖いものだと決めつけていませんか?
まずは投資の知識のない方も、初心者でも分かりやすい投資の基本を知ることからはじめてみましょう。

2. 経済的背景

アメリカはインフレーション(インフレ)が続いている国であるのに対し、日本はデフレーション(デフレ)が続いていている国です。
デフレが続くと、物価は持続的に下がり、金融価値が上がります。
アメリカはインフレなので、この逆で金融価値が下がりやすいため、「現金」ではなく「株・投資信託」に変えて運用することを好む傾向にありますが、
日本ではデフレによる金融価値が高い「現金」を所有する日本人が多いという経済背景も日本人が預貯金に偏っている理由の一つといえます。

3.時代背景と安定を好む国民性

実は、好景気のバブル時代は貯金から投資への需要は順調に上がっており、バブルの全盛期の日本では、現在の米国株以上の価値を誇っていました。しかし、バブル崩壊後、株や投資信託などの投資をしたほとんどの投資家が大きな負債を背負うことになりました。
この時代を経験した教訓が現代の日本人のイメージに大きく影響し、いまだに投資は「怖いもの」「ギャンブル」「大損する」などの悪印象を与えてしまっています。このような日本の時代背景が、投資に対して消極的になっていることの理由の一つとしてあげられます。

さらに日本人は、国際的にも保守的で真面目な国民性。リスクを伴う不安定な投資はなるべく避けて、低リターン率であっても現金や預金で確実で安定した金融資産形成を好む傾向にあります。こういった国民性も日本で投資が定着していないことと関係しているといえるでしょう。

2. 投資の3原則(長期投資、分散投資、積立投資)

投資よりも預貯金を好む日本人ですが、一方で「投資を検討している」という人は男性で70.1%、女性で56.4%というデータがあります。
(2018年 MUFG「金融リテラシー1万人調査」参照)
この結果からも、日本でも多くの人が投資へ興味を持ち、今後の資産形成として検討していることが分かります。
(P14 投資検討 
https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/pdf/kinnyuu_literacy_02.pdf

しかし、日本ではまだまだ投資への教育制度は整っておらず、どこから投資への情報や知識を得ることができるのかが分からないまま、実際に投資をはじめることができていないという方が多く見受けられます。
そこで、まずは初心者でも安心した投資運用ができる「投資の3原則」を理解し、リスクを最小限に抑えて投資の一歩を踏み出してみましょう。

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投資の3大原則「長期投資、分散投資、積立投資」で上手な投資を行う

• 長期投資で安定した収益で資産形成を行う

長い時間かけて資産を増やしていく「長期投資」を行うことで、より確実な資産形成を可能にします。
長期投資のメリットは、運用できる期間が長いためリスクを取って無理な運用する必要がありません。短期間で結果を出そうとすると、情勢や値動きに大きく左右されやすいですが、10年20年と長期で運用することで、一時的な値割れがあったとしても長い目で見ると価格は上昇するまで待つ事ができます。
長期投資により安定した収益が期待でき、リスクを軽減することができます。

また、運用できる期間が長ければ長いほど、複利運用の効果は高くなります。運用によって得られた利益を再投資することでさらに大きな利益を期待できます。投資では、短期の値動きに左右されず、長期的に効果的な運用で着実に資金を増やすことが大切になってきます。

• 分散投資でリスクを抑える

投資の対象を分散する「分散投資」を行うことで、より投資のリスクを小さくすることができます。
たとえば、1つの金融商品に偏った投資をしてしまうと、投資した商品が大きく値を下げた場合、自身の資産も大きく下げしてしまいます。
一方で分散投資をしていれば、1つの商品の値動きに大きく影響されることはありません。なるべく広く異なる値動きをする複数商品を投資対象とし、偏りのないようにすることが大切です。

具体的な金融商品としては株、債権、お金などがあげられます。それぞれ違った値動きをする商品であるため、全体価格の変動が小さくなり、リスク(値段の上下)を軽減することができます。

さらに、株は日本企業の株式だけを所有するのではなく、海外企業の株式を購入するなど国や銘柄を変えて広く偏りなく持つことで、一つの地域の価格変動に大きく影響することがなくなります。
こういった理由から、安定した投資を実現ためにも投資の対象を1つに絞るのではなく、複数へ投資をする「分散投資」を行うことがおすすめです。

• 積立投資で積立額を一定にすることで元本割れのリスクを回避

価格が変動する金融投資では、購入するタイミングがとても大切になってきます。タイミングを間違えてしまうと、元本割れになる可能性もあります。そこでおすすめしたいのが「積立投資」です。

将来の値動きを予測することは、プロでも大変難しいことです。初心者が予想して購入のタイミングを測るとなると、投資への不安を感じるかもしれません。そこで、同じ商品を継続的に一定額で購入する「積立投資」では、価格が高いときには少ない数量を購入し、低いときは多くの数量を購入でき、購入金額が平準化されます。長期的に積立投資を行うことで、大きなリスクを背負うことなく着実な資産形成を可能にします。

3. 毎月の積立方法を考えよう(NISA、iDeCo、確定拠出年金含む)

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投資をすることを決めたら、次は投資の種類を決める必要があります。
金融商品は、それぞれのメリット・デメリットを知り、現在の家計状況にあった投資方法を選択しましょう。
ここでは、国の税優遇制度も最大限に活用し「投資の3大投資」を取り入れることのできる初心者にもおすすめの投資方法をご紹介します。

• NISA(少額投資非課税制度)
NISAは、少額から始めることができるので初心者にも人気の投資方法です。NISAの最大のメリットは、運用して得た配当金や売上益が5年間非課税になる点です。投資可能額は年間120万円までで、資産の払い出しはいつでも可能ですが、NISAは1人1口座という決まりがあります。毎年120万ずつ投資をしていくと5年間で最大600万円の投資をすることが可能です。まとまった資金が用意できる方には、NISAがおすすめです。
(NISA
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/knowledge/index.html

• つみたてNISA(少額投資非課税制度)
2018年1月から新たに「つみたてNISA」がスタートしました。つみたてNISAのメリットは運用して得た配当金や売上益がより長期間(20年間)非課税期間となる点です。投資可能額はNISAの3分の1の年間40万円を限度額となります。つみたてNISAは、NISAと併用して利用することはできないので選択する際に、どちらを選ぶか決めておくことが必要です。つみたてNISAは、少額から(5000円)の「長期・分散・積立」の投資3原則を最大限に活かすことのできる少額投資非課税制度です。
まずは少額からコツコツとした投資を長期間ではじめてみたいという方には、このつみたてNISAがおすすめです。
(つみたてNISA 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

• iDeCo(個人型確定拠出年金)

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iDeCo のメリットは、NISAと同様に運用益非課税になるだけでなく、その掛け金の全額が所得控除の対象となること、NISA以上に手厚い税制優遇を受けることができる点がiDeCoの最大の魅力です。

iDeCoは老後資金の貯蓄を目的とした運用制度となります。
毎月一定の積み立て額を決めて運用し、運用益とこれまでに積み立てた額をあわせて60歳以降に、一時金もしくは年金で受け取る場合にのみ、この税金優遇制度は活用できます。
そのため、iDeCo は60歳までの払い出しはできませんので、投資の際は注意が必要ですが、老後の資金投資には、最も高優遇の税制措置を持つiDeCoの活用がおすすめです。

これら3つの特徴として、一般的な株や投資信託に比べると運用リターン率は低い傾向にありますが、収益に対して税金がかからないため、初心者でも低リスクで利益を生み出しやすくなっています。【一般的な税金は利益に対し20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が税金としてかかります。】
しかし、これらは税制優遇措置や所得控除が使える投資方法のため、それぞれ上限が定められています。まずは、少額から投資の入り口としてこれらを活用し、投資への知識を深めてからさらなる投資を検討することも、今後の家計資産形成において有効といえるでしょう。

4.投資をもっと活用しませんか?

これまでの記事で、国際的に視野で考えた場合に日本がいかに預金・現金に偏った貯蓄をしてきたかがお分かり頂けたのではないでしょうか?
金融庁もNISAやiDeCo、確定拠出年金など、税制優遇制度を作ることで投資へのハードルを下げ、より多くの日本国民が「貯蓄から投資」へシフトしていくことを課題として掲げています。
この意図は、国の社会保障に頼るのではなく一人一人が自助努力をしてほしいという国からのメッセージなのです。

医療の進歩により日本の平均寿命は上昇し続け、「人生100年時代」はもう目の前です。さらに少子高齢化が続く日本では、今までのような社会保障制度のみで老後の資金を十分に補うことができないことは明らかです。
現在の日本において、現金だけで金融資産を持つということはつまり金融資産は、ほぼ増えないということを意味します。少しでも早いうちからより安全性の高い長期運用方法で投資を行うことが、豊かな老後の生活へと繋がります。

日米での過去30年間の資産増加の差からも分かるように、投資を活用した場合と現金のみで所有した場合では、老後の家計金融資産に大きな差が開きます。
老後がきてから「あの時やっておけばよかった」そんな後悔をしないよう、今から投資をもっと活用して金融資産を上手に増やしていきませんか?

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